オンライン
DIVEラボ「文化庁のん、申請できるかな」
（
ZOOMミーティング・補助金申請勉強会）
7/25（土）21:00〜23:00（9名参加 うちDIVEより2名）
7/26（日）20:00〜22:00（10名参加 うちDIVEより4名）
企画：松本謙一郎（目下仕事がない舞台美術のひと・助成金や申請にはくわしくない）
※ DIVE＝
大阪現代舞台芸協会
-----------
「文化庁のん」つまり「文化芸術活動の継続支援事業」（長いわっ！）
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html
募集案内
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/dl/offering_circular.pdf
申請サイト
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/
第一次募集〆切（7/31）を前に、
各個人でわからんわからん言うてるよりも、詳しくない人どうしでも集まって知恵出し合うだけで、色々思いついたりヤル気になるんじゃないか？というZOOMミーティングをやってみました。
夏休みの終わりに集まって宿題どーする？みたいなユルい感じで告知してみたら、両日とも意外と詳しい方や、すでに申請した方も参加していただけて、多くの知見を得ることが出来ました！
まだ審査通過した例もまわりにいないので、第二次募集〆切（8/31）に向けて「このように申請した」「審査通過した」「こういう不備を指摘された」という集合知を持ち寄れる機会も再び設定したいと思います。
【次回8/6・8/8】「文化庁のん、申請してみた・してみる」
https://thinkinghand.blogspot.com/2020/08/dive01.html
-----------
▼「文化庁のん」って何？て方はまずは、こちらから ▼
【参考】
岩城保氏による解説動画
https://youtu.be/3B09exU1tf8
【参考】
三坂恵美さんによる「問い合わせしてみた」記事
https://note.com/misakan315/n/n9e258a9f6797?fbclid=IwAR1PrLwXQe-cPDvTM4nH2pc5bKAPRYkeZFKTmrxzJUrhUfvgHgIjaC9qXxE
-----------
【実施レポート】
今回二日間（4時間）で得られた知見です。
あくまで松本個人が参加して得た（および、きっと参加者にも得られたと思われる）認識・理解であり、文化庁の公式情報だけではなく、推測も入っています。
正確性や審査基準について保障するものではありません。
費目分けなどに関して不安がある場合は、身近の経理知識ある方に相談してみると、よりよいと思います。文化庁への助成金申請（獲得）経験ある方の知識も参考になるでしょう。
・通称「20万コース」【活動継続・技能向上等⽀援A-1】（補助上限額20万円）は、
かなり簡単。手続きは申請サイト内での入力（と必要書類の添付）だけで完結する。
・通称「150万コース」【活動継続・技能向上等⽀援A-2】（補助上限額150万円）も、必要書式は
申請サイトからダウンロード出来る。
・「確認番号」があれば、個人（A-1、A-2）の場合、本人確認書類以外、特に書類も必要ない。（
※一部の職種・分野以外）
【基本】補助金額10万円（計上経費15万円）以上、が最低ライン！
【基本】
申請サイト内で
「20万コース」「150万コース」の選択を一度したら、後からコース変更は出来ない！
【基本】一人一回。「20万コース」か「150万コース」どちらかしか申請出来ない。
・「確認番号」は、色々な
確認団体で申請し発行してもらえる。もらったほうが楽！
・「確認番号」があれば、事業収入証明書（確定申告書類など）が不要。
・しかし「確認番号」がなくても申請出来ないわけではない。
・「確認番号」を発行する「
確認団体」によって、所属会員に限るのか推薦者が必要かどうか？などの基準がそれぞれ違う（要個別に確認）。
・文化庁も確認団体も、基本は「広く補助金を出したい / 確認番号発行する」方向性ではある。
・技術スタッフの機材購入も「活動の再開継続のための〜準備」として対象になる。それ単独で「事業」と見なされる（必ずしもそれを使った「催し」にする必要はない）。
・レンタルを目的として購入した機材などは対象外になるので注意。
・機材などを購入して、使用する催しを企画してもよい（自分以外の人件費など発生する場合、計上できる）。
・フォーム内の文字数で説明が足りない不安があれば「20万コース」で提出義務がない「150万コース」添付書類の事業計画書のフォーマットで追加説明して添付する、という手段も可能。（効果のほどは、審査結果がまだ出てないのでわからないが）
・旅費も対象になり得る。
（ex. 劇作家が活動再開に向けた新作執筆のために取材旅行した経費、など）
※ただし計上できない経費もあるので注意
・自己研鑽のための書籍やDVDなども「資料費」として対象になり得る。
・複数公演や取り組みを、一連の「事業」としてまとめる方法もある。
・単価10万円（税込）以上のものは「消耗品費」にならない（補助対象額にならない）。
・消耗品の点数が多かったり細かい金額の場合、分類してまとめて計上（入力）することが可能。
・
入力フォームでは、複数（割とたくさん）の項目（費目）を入力することが可能なので、同じ費目（たとえば「消耗品費」「雑役務費」）でいくつも分けて計上することが出来る。
・複数点数で10万円を越える「消耗品費」になる項目が発生する場合、一点（個）で10万円を越えているわけではないことが伝わりやすくしたほうがよい。
※点数が少なければ出来るだけ10万円以下個別にするか、10万円以下ごとに分類出来ると無難。
・不動産の「リフォーム」などにあたるものは「修理費」になるので対象外。
・
自分のギャラ（人件費など）は対象外だが、自分以外への人件費、
講師を呼んだ「謝礼」などは計上可能。
・講師料や人件費、消耗品費、などすべて込み（グロス）で自分以外の「誰か」に外注した場合などは「雑役務費」にあたる。
・現時点（7月末）で、予算額に対してまだまだ申請数が少ない（※追記：
第一次〆切で100億円以下 / 500億円予算）ので、必ずしも第一次募集で焦らなくてもよい。第二次募集（〆切8月末）までにトライすることは確実に可能。
・団体（任意団体含む）としての申請【活動継続・技能向上等⽀援B】は用意すべき書類が多いのが難易度上がる。
・通称「150万コース」【活動継続・技能向上等⽀援A-2】は、事業計画書における説明（作文）、やや特殊な予算書（慣れが必要）が難易度上がる。
・事業計画書の文章（事業の説明）は募集要項の
「趣旨、目的」の部分に沿った文章にするのがオススメ。
「新型コロナウイルス感染拡大の影響」
「直面する課題」
「再開、継続」
「文化芸術の振興」
のうちいくつかのワードを使用して文字数内で作文するイメージ。
・文化庁の過去事例だと領収書は、細目がわかるレシートのほうがより良いのか、手書き捺印のほうがより良いのかは案件による。
銀行振込などだと確実。
----------
事前確認団体一覧（文化庁）
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/dl/jizenkakunindantaiichiran.pdf
【演劇関係の確認団体】
・日本劇団協議会
http://www.gekidankyo.or.jp/
[
正会員団体一覧 ]
・日本劇作家協会
http://www.jpwa.org/main/activity-2/kakunin-number http://www.jpwa.org/main/activity-2/kakunin-number [
会員 ]
※推薦者なしでの申込みにも対応・提出書類など有
・日本演出者協会
http://jda.jp/
[
事前確認番号特設ページ ] [
会員 ]
※推薦者あれば、俳優・スタッフにも対応
・日本俳優連合
https://www.nippairen.com/
[
事前確認申請フォーム ]
※推薦者なしでの申込みにも対応・書類提出したほうが速い
・日本舞台美術家協会
https://jatdt.or.jp/
[
確認番号特設HP ] [
会員 ]
・日本照明家協会
http://www.jaled.or.jp/
[
事前確認証発行申込フォーム ]
・日本舞台音響家協会
http://www.ssa-j.or.jp/
[
事前確認証発行依頼フォーム ]
・日本音響家協会
https://www.seas-jp.org/
[
確認番号発行申込みフォーム ]
・日本舞台音響事業協同組合
http://jassc.com/mt/
[
会員 ]
・日本舞台監督協会
http://dantai.xsrv.jp/bukankyoukai/?p=2148
[
会員名簿 ]
・舞台芸術制作者オープンネットワーク
http://onpam.net/?p=4694
[
事前確認番号依頼フォーム ] [
会員 ]
※推薦者なしでの舞台制作者の申込みにも対応・提出書類など有
※推薦者あれば、俳優・スタッフにも対応
----------
美術、写真、茶道・華道、書道、国⺠娯楽（囲碁・将棋・その他）（P.10
参照）、
及び施設の設置・管理を⾏う者（ライブハウス、ミニシアター等
P.9参照）
については、
それぞれ補助の対象となる条件を証明する資料の
提出が必要です。
（募集案内より抜粋）
----------
【旅費】
（⽇当の計上は不可。内国旅費に限ります。）
補助事業の遂⾏に必要な移動・宿泊に係る経費
（1）交通費
稽古場や会場までの往復の交通費として、公共交通機関を使⽤した最も効率的
かつ経済的な旅⾏経路による交通費実費とします。
（タクシーの使⽤は、その他に移動⼿段がない等、効率的、合理的な理由が必要
となります。）
また、以下の経費は、計上不可とします。
■ 100キロ未満の移動に係る列⾞の特急料⾦
■ 列⾞運賃の特別料⾦（グリーン料⾦等）
■ レンタカー代、ガソリン代（ただし、公共交通機関がない⼜は公共交通機関
の使⽤が困難な地域の場合には計上可。この場合における、レンタカー代
及びガソリン代は、借損料に計上すること。）
（2）航空賃
エコノミー料⾦の実費とします。 ※クラスJ等は計上不可
（3）宿泊費
交通費や航空賃を⽀払う場合であって、宿泊することが必要な場合（前泊しな
いと事業に間に合わない場合、⽤務後帰宅することが困難な場合の後泊等）
⼜は、合宿研修等を⾏う場合であって、合宿の内容上、帰宅することが合理的
でない場合にのみ計上可。
なお、宿泊費は実費⼜は下記の額といずれか低い⽅を上限とする。
東京23区、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、名古屋市、京都市、⼤阪市、堺市、神⼾市、広島市、福岡市 10,900円
上記以外の市区町村 9,800円
（募集案内より抜粋）
----------
【趣旨、目的】
「⽂化芸術活動の継続⽀援事業」は、
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により活動⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体等に対し、
感染対策を⾏いつつ、
直⾯する課題を克服し、
活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を⽀援し、
⽂化芸術の振興を図ることを⽬的としています。
（募集案内より抜粋）
